TERMS OF SERVICE
利用規約
株式会社サインキューブ(以下「当社」といいます)は、当社の「シンクロシフト」の名称のもとに展開する各種クラウドサービス(以下あわせて「本サービス」といいます)の提供にあたり、以下のとおりサービス利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。本サービスの申込みにあたっては、本規約をよくお読みください。
第1章 総則
第1条 目的
本規約は、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」といいます)を締結した者(以下「ユーザー」といいます)が、本サービスを利用するにあたって必要な条件を定めることを目的とします。
第2条 定義
本規約では以下の用語を使用します。
- 1. 本サービス:当社が提供する「シンクロシフト」を意味します。
- 2. ユーザー:本サービスのアカウントを保有し、本サービスを利用する法人、事業所、又は個人を意味します。
- 3. 無料体験期間:本サービスを機能制限なく無料で利用可能な期間のことを意味します。契約月を1ヶ月目として、最大3ヶ月目の末日までが無料体験期間となります。
- 4. 無料ユーザー:本サービスの無料体験期間の経過後に無料プラン(機能制限無料プラン)を利用しているユーザーを意味します。
- 5. 有料ユーザー:本サービスの有料プラン(スタンダードプラン)を利用しているユーザーを意味します。
- 6. 事業所:本サービスを利用するユーザーの事業所を意味します。
- 7. 職員:本サービスにおいて、シフト作成の対象としてアカウントを割り当てられたユーザーの従業員等を意味します。
- 8. チーム:本サービスの利用上、事業所内でグループ分けされた職員らのことを意味します。
- 9. シフト:事業所、又はチーム単位で作成される勤務予定表のことを意味します。
- 10. 勤務形態一覧表:事業所、又はチーム単位で作成される勤務実績表のことを意味します。
- 11. 知的財産権:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
第3条 本規約の適用
- 1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
- 2. ユーザーは、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえで本サービスの提供を受けるものとします。
- 3. 本サービスでは、ログイン後の機能として、事業所の登録、職員登録、チームの登録、シフトの作成、勤務形態一覧表の作成などを行うことができます。ただし、その全てが提供されることを保証するものではありません。
- 4. 本サービスの一部について、特定の利用プランのユーザーに限り利用できるものがあります。また、ユーザーが利用することができる本サービスの内容、数量等は、利用プラン毎に異なります。詳細は、本サービスの WEBサイトをご確認ください。
第4条 本規約等の変更
- 1. 当社は、必要な場合には、本規約を変更し、又は本サービスの利用に関してガイドライン及び特約を定めること(以下これらをあわせて「本規約等の変更等」といいます)ができるものとします。
- 2. 当社は、本規約等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更等を行う旨、並びに当該本規約等の変更等の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに周知するものとします。
- 3. 本規約等の変更等の効力発生時期が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、ユーザーが本規約等の変更等の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本規約等の変更等に同意したものとみなします。
第5条 通知
- 1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、当社のウェブサイトへの掲載、本サービスに登録されたユーザーの電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法で実施するものとします。
- 2. 本サービスに登録されたユーザーの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、当該メールの配信が第29条第1項に定める届出が行われなかったことにより不着に終わった場合であっても、当社からユーザーへの通知は行われたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を停止することができるものとします。なお、当該メールが受信できなかったこと、又は配信を停止することにより、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第2章 サービス利用契約
第6条 利用の申込み
- 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、当社が提供する利用契約申込画面より当社が指定する事項を書式、若しくはフォームに記入しインターネット回線を通じて送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 2. 前項の申込みに対し、当社は、申込者が当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合、本サービスの利用のために必要なID・パスワード(以下、「管理用ID等」という)を申込者に交付するものとし、かかる管理用ID等の交付をもって、無料体験に係る契約が成立するものとします。
- 3. 当社は、申込者から有料プランへ移行の申請を受け付け、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断した場合、有料サービスに係る利用契約が成立するものとします。
- 4. 第1項ないし第3項の規定にかかわらず、申込者及び当社は契約書の作成をもって利用契約を締結することができるものとします。
第7条 契約期間及び自動更新、解約
- 1. 本サービスは、本サービスの WEBサイトから申込みをした当日より利用できるものとします(利用開始)。
- 2. 利用開始した月を1ヶ月目として、最大3ヶ月目の末日までが無料体験期間として利用できるものとします。
- 3. 無料体験期間終了後も、引き続き無料ユーザーとして利用することができますが一部の機能に制限が発生します。
- 4. 無料体験期間の利用ユーザー、又は無料ユーザーは、当社が指定するWebサイトより有料プランへの変更の申請ができるものとします。
- 5. 無料体験期間中に有料プランへの変更の申請をした場合は、無料体験期間終了後より有料プランが適用されます。
- 6. 機能制限無料プランから有料プランへ変更する場合は、当日より有料プランが適用されます。
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7. 有料プランの利用料金の支払方法は、月払いと年払いの2つから選択できます。
a. 月払いの支払時期は当月利用分を当社の指定期日までに支払うものとします。
b. 年払いの支払時期は年間利用分を契約申請月の翌月末までに支払うものとします。
- 8. 月払いから年払いへの変更を申請する場合、変更申請月で月払い契約が終了し、翌月より年払い契約が開始します。
- 9. 年払いから月払いへの変更を申請する場合、年払いの対象期間終了後に月払いに変更されます。例えば2023-01-01に年払い契約し、2023-03-01に月払い契約に変更申請した場合は2024-01-01から月払い契約となります。
- 10. 月払い契約から解約を行う場合、解約申請月で有料プランが終了し、翌月より機能制限無料プランに変更となります。なお、日割計算等による料金の払い戻しはおこなっておりません。
- 11. 年払い契約から解約を行う場合、対象期間終了時に解約となります。例えば2023-01-01に年払い契約し、2023-03-01に解約申請した場合の解約日は2023-12-31です。なお、日割計算等による料金の払い戻しはおこなっておりません。
- 12. 解約(機能制限無料プランへ移行)後、一定期間ご利用実績がない場合はアカウントの削除を行います。
- 13. アカウント削除後に再度契約される場合でも、データの復旧はできません。
第3章 本サービスの利用等
第8条 本サービスの利用
本サービスを利用するにあたっては、ユーザーは、コンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境(以下「クライアント環境」といいます)を用意し、当社のコンピュータ設備(以下「当社サービス環境」といいます)に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続の上、当社サービス環境と、クライアント環境を連携することにより行われます。
第9条 ID等の管理
- 1. 管理用ID等の使用者は、本サービスを利用するための個別ID及びパスワード(以下「個別ID等」といい、管理用ID等とあわせて単に「ID等」といいます)を発行することができます。
- 2. ユーザーは、自己の責任においてID等を管理・保管し、別途当社が許諾した場合を除き、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID等を保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
- 3. ID等の管理に関する一切の責任は、ユーザーが負うものとし、専ら当社の責めに帰すべき事由によるID等の漏洩により発生した損害を除き、ID等の管理、又は第三者の使用等により生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
- 4. ユーザーは、ID等が盗用され、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第10条 知的財産権・使用許諾等
- 1. 本サービスにおいて当社が提供、又は構築する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル(以下「本ソフトウェア等」といいます)に関する著作権その他一切の権利(以下「当社保有知財等」といいます)は、当社、又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属します。
- 2. ユーザーは、前項で許諾されている範囲を超えて、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡のほかあらゆる形式で利用することはできません。
- 3. サービス利用契約の締結は、当該サービス利用契約で明確に許諾されたものを除き、当社が保有、支配する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいい、以下同様とします)の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。また、ユーザーは、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます)について使用等することはできません。
- 4. ユーザーは、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、翻案、解析、分析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに類する行為を行うことはできず、また第三者をしてこれらを行わせてはいけません。
第11条 API提供等
- 1. 本サービスの提供にあたり当社が必要と判断した場合、当社はユーザーに対し、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(以下「本API」といいます)を発行する権限を付与し、ユーザーが、本APIを、本サービスと、当社の他のサービス、又は第三者の提供する若しくは自社の開発する他のサービス(以下「外部サービス」といいます)とを連携する目的で、非独占的に利用することを許諾します。
- 2. 当社は、本APIの利用により、本サービスと外部サービスとが連携されること、当該連携の正確性、即時性等及び外部サービスから取得する情報の正確性、最新性、有用性等について何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとします。
- 3. ユーザーは、サービス利用契約が終了した場合、直ちに外部サービスから本サービスへの接続を遮断する等の措置その他当社が指定した措置をとるものとします。
第12条 禁止行為
ユーザーは、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
- 1. 当社、又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 2. 当社、又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 3. 当社、又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱、第三者への差別を助長する行為、又は当社、又は第三者の名誉、若しくは信用を毀損する行為
- 4. 当社、又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為、若しくはそのおそれのある行為
- 5. ID等を不正使用する行為
- 6. 当社、又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 7. 当社サービス環境その他当社のネットワーク、又はシステム等を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
- 8. 本サービスのネットワーク、又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 9. 本サービス上の情報、又は第三者の情報の収集を目的とする行為
- 10. 本サービスの仕様や本サービスに関する書面(契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます)を第三者に開示する行為
- 11. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
- 12. 本規約で別途定める方法以外の方法により本APIを利用すること
- 13. 本APIを経由して本サービスへアクセスするための認証情報を第三者に開示、又は漏洩すること
- 14. 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、又はそのおそれのある行為
- 15. 法令、裁判所の判決、決定、若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為、又はこれらを助長する行為
- 16. その他前各号に定める行為と同様の行為
第13条 免責
-
1. 当社は、本規約の他の条項で定めるものの他、以下の各号に掲げる事由について何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
(2) 本サービスが当社サービス環境、又はクライアント環境によらずユーザーの期待する機能、又はパフォーマンスを有すること
(3) ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令、又は業界団体の内部規則等に適合すること
(4) ユーザーが本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性を有すること
- 2. 当社は、ユーザーによるデータ等の滅失、漏洩、又は本サービスで予定されている目的以外への本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3. 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生したユーザーの損害について、本規約に定められたものの他、一切の責任を負いません。
- 4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 5. 当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負いません。
第4章 利用料金
第14条 本サービスの利用料金
- 1. 本サービスの利用料金は、別途定める料金表を適用します。詳細は、本サービスの WEBサイト、又は料金表を掲載したWebページをご確認ください。
- 2. 当社は、いつでも料金を改定(変更)することができるものとしますが、1年間(暦年)に2回以上の改定は行いません。
- 3. 利用料金の改定(変更)は、本サービス内に記載することにより発効し、ユーザーは発効後も本サービスを継続して利用することにより改定(変更)に同意したものとします。
- 4. 改定(変更)後の料金体系は、支払済みの利用料金の対象期間が経過した後に適用するものとします。
第15条 支払期日及び方法
- 1. ユーザーは、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、別途当社とユーザーとの間で定めた方法により、当社指定期日までに当社に支払うものとします。なお、支払期限である請求月の末日が土日祝日に当たる場合はその前の営業日を支払期限とし、また支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。
- 2. ユーザーと金融機関との間で、前項の支払に関して利用料金の決済に関し紛争が生じた場合、ユーザーが自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 3. 当社は、支払済みの利用料金に関し、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。
第16条 遅延損害金
ユーザーが、当社の指定する期日までに利用料金の支払をしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して請求することがあります。
この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出することとします。
第5章 情報の取り扱い
第17条 秘密保持義務
- 1. ユーザーは、本サービスの仕様に関する情報、本サービスに関する書面(契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます)及び当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示、又は漏洩してはならないものとします。
- 2. 当社は、ユーザーが秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、ユーザーの事前の書面による同意なく、第三者に開示、又は漏洩いたしません。
-
3. 前各項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示を受けたときに既に公知の情報
(4) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
(5) 独自に開発した情報
- 4. 当社及びユーザーは、第1項及び第2項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
- 5. 本条所定の義務は、サービス利用契約終了後なお3年間有効に存続するものとします。
第18条 データの取り扱い(バックアップ)
- 1. 当社は、ユーザー(ユーザーが第三者をして入力させた場合を含みます)が本サービス利用の過程で入力等したデータ等(以下あわせて「ユーザーデータ等」といいます)について、本サービスの維持管理等の目的でバックアップをとる場合がある他、本サービスの提供・維持管理・改善の目的で利用することができるものとします。なお、ユーザーデータ等に含まれる個人情報の取り扱いについては、第19条に定めるものとします。
- 2. 本サービスは、当社において可能な限りのセキュリティ対策のもと提供していますが、万が一第三者の悪質な行為等によりユーザーデータ等に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等を含め、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の重大な過失による損害についてはこの限りではなく、第31条第2項所定の範囲で、責任を負うものとします。
第19条 個人情報等
- 1. 当社は、ユーザーデータ等に含まれる個人情報について、本条で定めるものの他、本サービスの提供及び保守・メンテナンス業務を行う目的でのみ、取得、利用いたします。
- 2. 当社は、ユーザーデータ等に含まれる個人情報及び企業情報・求人情報その他の企業及び個人による本サービスの利用記録について、特定の個人、又は企業を特定できないよう適切な加工を行った上で、統計情報として自由に利用できるものとし、ユーザーはこれに同意します。
- 3. 前二項に定める他、当社は、本サービスにおいて取得するユーザーの個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に定めるところにより取り扱うものとします。
- 4. 当社が本条に定める範囲で個人情報を利用しているにもかかわらず、当社が個人情報の保有当事者からクレーム、請求等を受けた場合、ユーザーは、自らの費用と責任でこれを解決するものとします。
第6章 本サービスの変更、中断、停止等
第20条 本サービスの変更
当社は、ユーザーに通知することなく、当社の裁量で本サービスの仕様及び機能の一部を変更することができるものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。
第21条 本サービス提供の中断・停止
当社はユーザーに対する事前の通知をすることなく、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断、又は停止することがあります。なお、当社は、緊急の場合を除き、予め本サービスの中断・停止を通知するものとします。
- 1. 定期メンテナンスを行う場合
- 2. 緊急メンテナンス、設備の保守、障害対応等やむをえない場合
- 3. 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 4. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 5. 地震、台風、洪水、津波等の災害その他非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより本サービスを継続することができなくなった場合
- 6. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合
- 7. その他運営上、又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断、又は停止する必要があると当社が判断した場合
第22条 個別の契約者への本サービス提供の停止
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1. ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該ユーザーに対する事前の通知をすることなく、当該ユーザーへの本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 申込書類、又は提出書類に不備があることが判明した場合
(2) 第29条第1項各号に定める事項に変更があり、変更の手続が行われていない場合
(3) 債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
(4) サービス利用契約、若しくは本規約に違反する行為がある場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合
(5) 所在不明、又は連絡不能の場合
(6) 差押、滞納処分を受けた場合、又は保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
(7) 破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を受け、又は自ら申立てを行った場合
(8) 手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合
- 2. ユーザーが前項各号に該当する場合、ユーザーは直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
- 3. 本条及び前条所定の提供停止に伴い、ユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
第23条 サービスの廃止
- 1. 当社は、本サービスの一部、又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。当該廃止に起因してユーザーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 2. 本サービスの一部、又は全部を廃止する場合、当社は、廃止する3ヶ月以上前にユーザーに対して通知を行います。当該廃止は、ユーザーに対して当該通知が送付された時点より効力を生じるものとします。
- 3. 当社が予期し得ない事由、又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかにユーザーに対して通知を行います。
第24条 サービス廃止に伴う措置
第15条第3項の規定にかかわらず、本サービスの一部、又は全部を廃止する場合、当社は、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金をユーザーに日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。廃止に関して当社が負う責任は、本条に定めるもののみとし、その他一切の責任を負わないものとします。
第25条 当社からの終了
ユーザーが本規約に違反した場合、当社はいつでも通知催告を要さずにサービス利用契約の解除を行うことができます。
第26条 契約終了時精算
- 1. サービス利用契約終了に伴い、既に受領した利用料その他の当社受領金について、当社は一切返金を行いません。
- 2. サービス利用契約終了時点で当社のユーザーに対する残債権がある場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、速やかに当社の請求に従って支払うものとします。
- 3. 残債権額の算出基準は本規約に従うこととし、本規約に定めない場合は当社の請求に従って支払うものとします。
第27条 契約終了時のデータについて
サービス利用契約を終了する場合、ユーザーは当社が指定する解約フォームから手続きを行うものとします。また半年間の利用がない場合にユーザーのユーザーデータ等その他当社がユーザーに提供した一切の情報を消去することができるものとします。ユーザーは、サービス利用契約の終了日までに自らの責任により必要な情報をダウンロードすることとし、当該終了日を経過した場合の情報の提供については応じないものとします。
第7章 その他
第28条 譲渡・質入の禁止
ユーザーは、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。
第29条 変更の届出
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1. ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出るものとします。
(1) 住所、又は所在地を変更しようとするとき
(2) 商号、又は屋号を変更しようとするとき
(3) 代表者、又は事業主を変更しようとするとき
(4) ユーザーの電話番号、又はメールアドレスを変更しようとするとき
(5) 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき
- 2. 当社は、変更届出にあたって、別途必要と判断した場合は、ユーザーに対し、一定の書類の提出を求めることができるものとします。この場合、ユーザーは、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。
- 3. ユーザーは、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、又は変更になったときは当社に速やかに届け出るものとします。
第30条 反社会的勢力の排除
- 1. 当社及びユーザーは、相手方に対し、自ら、又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
-
2. 当社及びユーザーは、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な手法による要求をすること
(2) 法的な責任を超えた不当な要求をすること
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社及びユーザーの信用を毀損し、又は当社、若しくはユーザーの業務を妨害すること
(5) 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
(6) 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
(7) 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
(8) 代表者等が犯罪行為に関連する行為、若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
(9) その他前各号に準ずる者
- 3. 当社及びユーザーは、自らが第1項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
- 4. 当社及びユーザーは、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
- 5. 当社及びユーザーは、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社とユーザー間で締結した一切の契約を解除することができます。
- 6. 当社及びユーザーは、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。
第31条 損害賠償
- 1. 当社は、専ら当社の故意、又は重大な過失による場合を除き、本サービスに起因してユーザーにおいて直接的、又は間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含むものとします。また、通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、ユーザーの逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくユーザーの損害を含むものとします。)について一切責任を負いません。
- 2. 理由の如何を問わず、当社がユーザーに対して負担する損害賠償責任の総額は、最初の損害が発生した年度にユーザーが本規約に従い実際に当社に支払った利用料金を上限とします。
- 3. ユーザーが本規約に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、ユーザーは当社に対し、サービス利用契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償する義務を負うものとします。
第32条 存続条項
第10条、第12条、第13条、第17条(第6項所定の期間に限ります)、第18条、第19条、第26条、第27条、第31条、第33条ないし第35条並びに本条は、サービス利用契約終了後も効力を存続するものとします。
第33条 分離可能性
本規約のいずれかの条項、又はその一部が無効、又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定(無効、又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分)は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。
第34条 本サービスの譲渡
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約及びサービス利用契約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスのユーザーは、ユーザーたる地位、本規約上の地位、本規約及びサービス利用契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。
第35条 準拠法・管轄裁判所
- 1. 本規約、サービス利用契約及びユーザーと当社との関係については、日本法を準拠法とします。
- 2. 本規約、サービス利用契約、又は本サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年3月1日制定